相続税の基礎控除額はいくらですか?

相続税の計算で使える非課税枠とも言えます。 従って、基礎控除額が大きければ大きいほど、相続税の金額は少なくなります。 遺産の総額が、基礎控除額を超えなければ、相続税の申告や納税は基本的に必要ありません。 相続税の基礎控除額は、どのような人であっても必ず使えるものなので、まずは「基礎控除額がいくらか？ 」ということを考えることが相続税について調べる第一歩です。 そのうえで、遺産の総額を計算し、基礎控除額を上回るようであれば、相続税の申告準備を進める、というのが基本的な手順となります。 2. 覚えておきたい相続税基礎控除額の計算式 相続税の基礎控除額の計算式は以下のとおりです。 基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

相続税額の算出方法は何ですか?

相続税額の算出方法は、各人が相続などで実際に取得した財産に直接税率を乗じるというものではありません。 正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額（課税遺産総額）を民法に定める相続分によりあん分した額（法定相続分に応ずる取得金額）に税率を乗じます。 この場合、民法に定める相続分は、基礎控除額を計算するときに用いる法定相続人の数に応じた相続分（ 法定相続分 ）により計算します。 実際の計算に当たっては、課税遺産総額を民法に定める法定相続分に従って取得したものと仮定して、各法定相続人ごとの法定相続分に応ずる取得金額を算定し、これを相続税の速算表に当てはめて、相続税の総額の基となる税額を算出します。 この速算表に当てはめて算出した税額を合計したものが相続税の総額になります。

相続税の基礎控除額をギリギリ下回っていた場合、相続税の申告・納付は不要ですか?

相続税の基礎控除額をギリギリ下回っていた場合も、計算結果が正確なのであれば相続税の申告・納付は不要です。 しかし、遺産総額が基礎控除額をギリギリ下回ると判断しても、実際には遺産総額が基礎控除額を超えている可能性もあります。 遺産総額が相続税の基礎控除を上回るにも関わらず、相続税申告がなされていない場合は、税務署から申告漏れを指摘され、本来納めるべきであった相続税だけでなく無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されることになります。